企業経営の基本は、 経営資源『ヒト（Man）・モノ（Material）・カネ（Money）・情報（Infortmation）』を効率よく活⽤して、利益を⽣み出して社会に貢献する ことです。 そのためには、経営上の諸問題を『⾒える化』して、現状を理解して問題点を把握した上で課題を抽出し、課題に対する最適な改善策を検討・実施することが必要となります。「管理会計」に基づく変動損益計算書を導入すると、経営上の問題を数値的かつ定量的に判断できますので、経営改善を行うことが出来るようになります。

日本橋総合コンサルタント合同会社のホームページの構成を「サイトマップ」に表示して置きましたので、ページ閲覧の際にご活用頂けると幸いです。

管理会計とは

（１）管理会計について

管理会計は、社内で経営状況の分析を行い経営を的確に行うためのツールです。管理会計のデータを活用して、自社の経営分析を行い、事業についてどのような方向に展開するか意思決定を行ったり、販売・生産している製品・商品について分析して商品ごとの原価を算出しどの商品が利益を稼ぎ出しているか、効率の良い生産が行われているか、また人件費を分析して人事採用に関する施策を立案・計画・実行することもできます。

基本的に、社内での経営状況を把握するために使用するので、数値分析にどのようなデータを使用するか、記載方法などについては、税務署に提出する財務データと異なり記載方法・期間に関するルールはなくあくまでも任意で決めることが出来ます。しかし、指標の推移を比較して経営状態が良くなったか悪くなったかを判断するためには、指標を定義して変えない方がベターです。


（２）管理会計導入の目的

管理会計を用いると、会社の経営状態を数値的・かつ定量的に把握できますので、経営者や管理者の意思決定に役立てることが出来ます。どのようなことに活用できるか以下に示しておきます。

１）　セグメント分析ができる

グメント情報とは売上、利益、財務状況などを事業単位別または製品・商品群ごとに分けた情報のことです。事業単位ごとの管理を行えば、目標設定・業績管理・評価及び現場における生産性の向上にも役立てることができます。製品・商品群毎に分析すると製品・商品ごとの売上高・利益及び原価を求めることが可能となるので、どの商品が儲かっているのかまた赤字となっているのかを把握することが出来ますので、販売管理に役立てることもできます。

２）　コスト管理・コスト削減ができる

事業単位及び線品・商品群毎にセグメント分析を行うと、事業単位及び製品・商品ごとのコスト管理が可能となりますので、コスト削減にも繋がります。月・週単位で分析すると、全社的な経営状況・事業単位の経営状況及び製品・商品ごとの経営状況も明確になります。

３）　経営状況を「見える」化できる

管理会計では財務諸表（貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュ・フロー計算書（C/F）及び株主資本等変動計算書（S/S））などの数値を活用して経営分析を行うことができます。本ページでは「損益計算書（P/L）を用いた現場的な経営分析手法をご紹介します。他の項目については割愛致します。

（３）財務会計と管理会計の違い

財務会計はに会社法において規定されている会計（会社法会計）で、財務状況を利害関係者に報告するための社外向けの会計です。一方、管理会計は経営者などが自社の経営管理をするための社内向けの会計で、それぞれの企業で任意で行うものです。時系列で経営上状態を比較するような場合には、いくら任意とは言え、使用する勘定科目・諸元について変えないことが大切です。

財務会計管理会計
法律との関係社外の利害関係者（ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ）
（投資家・債権者・税務署等）		社内の経営管理者
（社長・専務・常務などの経営陣等）
目的財務状況や経営状況を伝える企業の経営管理（内部マネジメント用）
内容会計基準にもとづく企業ごとに任意で行う
書式財務諸表（法律で定められている）企業経営に役立つ資料やレポート
集計単位金額（円）諸元（金額（円）、重さ・単位等）任意
対象期間会計期間（1年・半年・四半期など）任意（年・月・週など）
財務会計と管理会計の違い

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