日本橋総合コンサルタント合同会社では、コンサルティングテーマとして分野別に「経営」、「業務改善・生産性向上」、「人材育成・教育」の３つに分けておりますが、企業運営においてはこれらテーマの全て案件が関わっております。当社ではこれらテーマを総合した形で、「業種別コンサルティング」として纏め、お客様の会社の「経営～人材育成・教育」まで一貫してご支援できる体制を整えております。
総務省の統計分類は「日本標準産業分類」を基本に行われていますので、ここではご支援できる対象業種を「日本標準産業分類」に基づいてご説明いたします。私どもがお手伝いできる業種は「大分類D：建設業」、「大分類E：製造業」、「大分類I：卸売業・小売業」となって居ります。業種ごとにご支援できる内容は異なりますが、「モノづくり」・「ヒトづくり」・「仕組みづくり」の観点で御社の経営をサポート致します。
日本橋総合コンサルタント合同会社のホームページの構成を「サイトマップ」に表示して置きましたので、ページ閲覧の際にご活用頂けると幸いです。
建設業コンサルティング
（１）ご支援できる業種
「大分類Dー建設業」の中より「中分類06ー総合工事業（ゼネコン）」に絞り込みご支援対象として、一般土木工事業、土木工事業、舗装工事業を営まれておられる経営者の方々をサポート致します。
建設業の経営課題は、人手不足、長時間労働、若手不足、賃金の低さ、人材育成不足と言われております。また業務プロセス・内容を見ますと自動化が遅れ人手に頼る部分が多く、工程管理、原価管理、品質管理・品質保証、業務改善、労働安全衛生（安全管理）面での改善余地が多分に残っております。弊社には、建設業出身者がおり建設現場を熟知しておりますで、建設業における経営上の問題及び業務推進上の問題解決に向けてのお手伝いが出来ます。お悩み事があればご相談して頂けると解決の糸口が見つかるかと思われます。
日本橋総合コンサルタント合同会社は、建設業を営まれておられる経営者の方々を「モノづくり」・「ヒトづくり」・「仕組み作り」の面でご支援致します。何かお悩み事がありましたならお気軽にご相談願えると幸いです。
（２）ご支援内容
製造業コンサルティング
（１）ご支援できる業種
製造業を「日本標準産業分類」で分類致しますと、中分類08：食料品製造業から中分類32：その他の製造業まで24種類に分類されます。私どものこれまでの実績に照らし合わせてご支援可能な業種に「○」を付記しておきました。日本橋総合コンサルタント合同会社では5ゲン主義（現場・現物・現実・原理・原則）に基づき実務面で、これら業種を営まれておられており経営改善、業務改善・生産性向上、品質管理及び人材育成・教育面でご苦労されておられる経営者の方々を「モノづくり」・「ヒトづくり」・「仕組み作り」の面でご支援致します。何かお悩み事がありましたならお気軽にご相談願えると幸いです。
（２）ご支援内容
卸売業・小売業コンサルティング
（１）ご支援できる業種
卸売業・小売業は、「日本標準産業分類」では「大分類I：卸売業・小売業」に分類されます。下記に卸売業・小売業の中分類とご支援可能な業種について「○」で示しておきました。
（２）ご支援内容
１）卸売業
上記大分類ー卸売業・小売業において、中分類49、51、52、53をコンサルティング対象と考えております。
卸売業の業務ﾌフローを下記の図に示しておきました。卸売業は製造メーカーから製品・商品を大量に仕入れ、B to Bで小売業に販売しています。卸売業ではマーチャンダイジング、リテールサポート、物流管理を如何に行って行くかが経営そのものに直結しているのでは無いでしょうか。また仕入れから販売を担当する担当者への物流に関する教育が必要不可欠となっているのではと思われます。
日本橋総合コンサルタント合同会社では、卸売業の経営者の方々を「ヒトづくり」・「仕組みづくり」の面でご支援致します。
また物品の売買では赤字だが、製造メーカーから販売奨励金の支給などにより何とか利益を確保しているなど、製造業に比較して異質な収益構造となって居られるかも知れませんね。基本的には、物品の売買で収益を確保できるように経営体質の強化を図ることも必要かと思われます。
２）小売業
上記大分類Iー卸売業・小売業において、中分類55、57、59をコンサルティング対象と考えております。
小売業は、不特定多数のお客様に商品を販売しています。単に小売業と言っても消費財の観点で考えますと、生活必需品（最寄り品）、選択的商品（買い回り品）等取り扱う商品の種類により、対象とするお客様への対応及び店舗の運営形態が異なってきます。小売業の経営の基本は、如何にお客様の生活ニーズに合った商品の品揃えを行って行くか、また来店の機会を多く作り入店したお客様に商品を如何に買って貰うかの2点に絞られるのでは無いでしょうか。特に選択的商品（買い回り品）の場合には、従業員（店員）のお客様への対応の仕方いかんで、商品の売れ行き状況が変わることがありますので、従業員（店員）に商品知識・接客の仕方等を身について貰うことが大切かも知れません。
以下に示す図表は「専門店」におけるご支援内容の事例です。日本橋総合コンサルタント合同会社では、小売業を営まれている経営者の皆様方を「ヒトづくり」・「仕組み作り」の面でご支援致します。
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